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来年のセンター試験1月15、16日に実施(産経新聞)

 独立行政法人「大学入試センター」は11日、来年の大学入試センター試験を1月15、16の両日に実施すると発表した。病気やけがで当日に受験できなかった人には、1月22、23日に追試験が行なわれる。出願期間は今年10月1〜14日。

 受験料は3教科以上が1万8千円、2教科以下が1万2千円。3月末現在、全国663校の国公私立大が参加を予定している。受験案内は、国公立大学などで9月から配布される。

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障害者自立支援法の一部廃止などを要望―全腎協(医療介護CBニュース)

 腎臓病患者らで組織する全国腎臓病協議会の宮本高宏会長らは6月2日、厚生労働省内で記者会見し、人工透析療法などの自己負担について定めた障害者自立支援法の「自立支援医療」の廃止を求める方針を明らかにした。

 「自立支援医療」では、人工透析療法など腎臓機能障害に伴う治療の自己負担について、所得に応じて2500円、5000円、1万円、2万円の4段階の限度額を定めている。一方、同法が施行される前の患者の自己負担は、所得に応じて無料から全額負担まで、20段階以上の限度額が設定されていた。このため、腎臓病患者やその家族からは「特に低所得者の透析患者への負担軽減策は、障害者自立支援法施行後に後退した」とする声が多く、同協議会でも制度の廃止を求めることが決まった。

 今後、同協議会では、▽「自立支援医療」を廃止する。新たな制度ができるまでの間は、障害者自立支援法が施行される前の制度(更生医療)を活用する▽障害者自立支援法廃止後の新たな制度について検討を行う際は、同協議会の代表を検討の場に参加させる―ことなどを厚労省の担当部局や各政党に求めていく方針だ。会見で宮本会長は、「人工透析は一生、続けなければならない上、透析を受ける患者も高齢化し、年金だけで生活している人も多い」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えた。


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